2001-04-03 第151回国会 参議院 厚生労働委員会 第6号
実は、そのとき私が提出しました資料は、独立方式、突き抜け方式、それから年齢リスク構造調整方式、一本化方式の図だけ四つ並べまして、もう一つ現行の老人保健制度を最下欄に並べまして、老人保健制度というのは、結局のところ独立制度というのはこれと同じじゃないかということで、まずそれを否定するところから前大臣との議論をさせていただいたんです。
実は、そのとき私が提出しました資料は、独立方式、突き抜け方式、それから年齢リスク構造調整方式、一本化方式の図だけ四つ並べまして、もう一つ現行の老人保健制度を最下欄に並べまして、老人保健制度というのは、結局のところ独立制度というのはこれと同じじゃないかということで、まずそれを否定するところから前大臣との議論をさせていただいたんです。
総額は、最下欄左、合計欄でごらんいただけますように、五兆一千八百三十四億一千六百万円であります。前年度予算額に比べ五百十六億六千四百万円の減、一％の減少となっております。 二ページに移りまして、経費の内容を順次御説明申し上げます。 項目の第一は、「低生産性部門の生産性向上」でありまして、経費総額では二兆二千五百六十三億五千三百万円となっております。
総額は、最下欄左、合計欄でごらんいただけますように、五兆二千三百五十億八千万円であります。前年度予算に比べ一千二百十一億四千万円の増、二・四％の増加となっております。 二ページに移りまして、経費の内容を順次御説明申し上げます。 項目の第一は、「低生産性部門の生産性向上」でありまして、経費総額では二兆二千七百二十四億八千百万円となっております。
総額は、最下欄左、合計欄でございますが、ここに五兆一千百二十九億四千万円となっております。前年度予算額に比べますと六千百四十六億五千百万円の減、比率で一〇・七％の減少となっております。 二ページに移りまして、経費の内容を順次御説明申し上げます。 項目の第一は、「低生産性部門の生産性向上」でありまして、経費総額では二兆一千九百四十五億五千百万円となっております。
総額は、最下欄の左、合計欄でごらんいただけますように、五兆七千二百八十五億九千百万円であります。前年度予算額に比べまして、九千七百九十一億五千百万円の増、比率で申しまして二〇・六％の増加となっております。 次に、二ページに移りまして、経費の内容を順次御説明申し上げます。 項目の第一は、「低生産性部門の生産性向上」の項目であります。経費総額では、二兆五千五百八十一億二千四百万円となっております。
総額は、最下欄左合計欄でごらんいただけますように、四兆五千二百七十四億七千四百万円であります。前年度予算額に比べ一千七百五十五億七千六百万円の増、比率で四・〇％の増加となっております。 次に、経費の内容を縦長の資料によって順次御説明申し上げます。項目の第一は、低生産性部門の生産性向上でありまして、経費総額では二兆三百二十億六千百万円となっております。
総額は、最下欄中央の合計欄でごらんいただきますように、四兆三千五百十八億九千八百万円であります。前年度予算額に比べ二千四百七億二千七百万円の増、比率で五・九％の増加となっております。 次に、経費の内容を縦長の資料によって順次御説明申し上げます。 項目の第一は、低生産性部門の生産性向上でありまして、経費総額では一兆九千八百四十三億五千百万円となっております。
総額は、最下欄中央の合計欄でごらんいただきますように、四兆一千百十一億七千百万円であります。前年度予算額に比べ一千百億九千万円の減、比率で二・六％の減少となっております。 次に、経費の内容を縦長の資料によりまして順次御説明申し上げます。 項目の第一は、低生産性部門の生産性向上でありまして、経費総額では一兆八千五百二十億六千万円となっております。
まず、お手元の資料「昭和六十一年度物価対策関係経費」でありますが、これは一般会計及び特別会計予算に計上される経費のうち、物価の安定に資することとなる経費を取りまとめておりまして、総額は、最下欄中央、合計欄でごらんいただけますように、四兆九百八十億九千二百万円であります。前年度予算額に比べ二千四百九十三億四千八百万円の減、比率で五・七％の減となっております。
お手元の資料の「昭和六十年度物価対策関係経費」左側区分欄に示してありますように、七項目に分類して整理しておりまして、総額は、最下欄中央、合計欄でごらんいただけますように、四兆三千四百七十四億四千万円であります。 その左、昭和五十九年度予算額四兆三千五百三十一億五千二百万円に比べまして、五十七億一千百万円の減、比率で〇・一％の減少となっております。
これら各項目の経費を合計いたしますと、最下欄にありますように百九億八千万円となります。前年度の百十六億八千八百万円と比べますと、各種施設の整備の終了等の影響によりまして七億九百万円の減少となっております。 なお、これを省庁別に集計いたしましたのが二枚目の二の表でございます。 以上、昭和五十九年度の消費者行政関係経費の概要を御説明申し上げました。何とぞよろしくお願い申し上げます。
最下欄の対策合計欄をごらんいただきたいと思いますが、本対策につきましては五十七年度比三・四％増の五百五十六億円を要求いたしております。 まず、供給確保対策につきましては、海外炭開発プロジェクトの進捗状況を踏まえまして新エネ機構、これによります海外炭探鉱助成等に要する所要資金を確保する。
まず、予算総額は、最下欄にございますように百八十四億四千九百四十四万八千円で、前年度に比べまして一・四％のマイナスとなっております。 次に、内訳について御説明申し上げます。 まず、炭鉱離職者援護対策費の項の１の炭鉱離職者援護対策事務費でございますが、これは職員の人件費等に充てる経費でございまして、職員を二十九人減じましたので、三億五千五百八十五万六千円を計上しております。
最下欄に示しておりますように、発生件数では六・二％の減、死者二・七％の減、負傷者六・七％の減でございまして、本年に入りましてからも同様の傾向を示してございます。本年、死者につきまして、一昨日現在四十九人の減、二・四％の減ということでございます。
労働省所管の合計は最下欄にございます百九億四千七百六万余円になっております。四十七年度に対しまして十億六百二十九万円余の増でございます。 ０５、一番上の欄でございますが、炭鉱離職者援護対策費は、六十五億九千九百七十四万円余でございます。
以上の結果といたしまして、「沖繩分」を含めますと、最下欄の右から二行目にございますが、全体として五千二百二十八名の増員になるという状況でございまして、四十七年度末定員は八十九万九千九百九十五名になるわけでございます。 以上のとおり、昭和四十七年度の行政機構並びに定員等につきまして審査をいたしまして、政府として決定いたした次第でございます。
注目すべき点は、禁錮の実刑率でありまして、一番最下欄にございますが、最近におきましては二九％、二七％、二九％という傾向でございまして、実刑そのものは横ばいになっていると思われるのでございます。 次に、九六ページ、九七ページは、業務上過失致死傷罪及び重過失致死傷罪の略式事件についての科刑状況を示したものでございます。
近畿圏の府県部は、この表の最下欄に掲げてありますように、事業基本額は二百八十八億、地方負担額は八十八億九千万、通常負担額が二十八億で、倍率は三・一四倍。市町村部は三百二十三億、これに対する地方負担額が百六十九億、通常財政規模に十分の一をかけましたものが八十九億で倍率は一・八九倍、約二倍になっておるのでございます。
○政府委員（竹内壽平君） お手元に差し上げてございます暴力犯罪関係統計表の第四表（つづき）のほう、つまり五ページのところでございますが、その最下欄に銃砲刀剣類等所持取締法（令）違反の第一審議裁判結果調がございます。
なお、その下の財政投融資のところでございますけれども、最下欄をごらんいただきますと、三十八年度は百八十九億でございます。もっとも当初予算でございますけれども。これに対しまして三十九年度は、先ほどちょっとお話の出ました電源開発への投融資も入れまして二百三十八億という姿に相なっております。 なお、項目を追いまして簡単に御説明さしていただきたいと思います。